自動車事故の示談交渉は保険会社が代理でやってくれるのか

示談交渉は保険会社がやってくれるのか

自動車保険の解説員

車対車の事故であったり、人を轢いてしまったりといった
相手がいるような自動車事故を起こした場合は、事故の相手と示談交渉をすることになりますが、自分で示談交渉をやるのって不安ですし、そもそもどうしていいかわかりませんよね。

でも、安心してください。自動車の任意保険に加入していれば、示談交渉サービスがついており、保険会社が代理人として「示談交渉」を行なってくれるのです。

なので、もし事故を起こしてしまった場合は、
相手には「保険会社にまかせるので、そちらと話をしてください」ということを伝えたうえで、あとは全部保険会社にまかせてしまいましょう。

まかせてしまえば、保険会社の事故担当者があなたの代理人として交渉してくれますから、
もう事故の相手にあなたから連絡を取る必要はなくなります。

ただし！保険会社が示談交渉をしてくれるのは、
「対人賠償か対物賠償を使うようなケースだけ」です。

つまり、これらの保険を使うということは、自分に少しでも過失がある場合だけです。
自分の過失が「0」の場合は、これらの保険を使うことはありませんからね。

ということは、もらい事故などで自分にまったく過失がない場合、
相手との示談交渉は自分でやるか、弁護士に頼んでやってもらう必要があるのです。

こちらの損害金額を伝えて払ってもらうだけだから
簡単だと思う人もいるかもしれませんが、そうもいかないんですよ。

たしかに、こちらの損害金額を相手に請求して、すんなり払ってくれれば簡単です。でも、相手がタチの悪い人だったり、そもそも交渉に応じないなんてこともありえます。

そのため、そういうケースもも想定して、「弁護士費用特約」をつけておくといいでしょう。この特約を使うことで弁護士費用が支払われますから、自腹を切らずに弁護士を雇って、相手と交渉してもらうことができます。

また、対人賠償と対物賠償を無制限にしていれば問題ないのですが、無制限以外にしていて、賠償額が対人賠償もしくは対物賠償の保険金額を明らかに上回るようなケースでも保険会社は示談交渉ができません。

例えば、対物賠償を500万円しかつけていないのに、超高級車に突っ込んで全損にしてしまい、明らかに損害額が500万円を上回るような場合です。これはさすがに素人が示談交渉するにはキツイ状況ですよね。

この場合も、弁護士費用特約をつけておけば弁護士に示談交渉をしてもらえるので大丈夫と思うかもしれません。たしかにそうなのですが、実は弁護士費用特約は自分が100％悪い事故の場合は使えません。

つまり、上記のような状況で自分の過失が100だった場合には、弁護士費用特約が使えないので、自分で示談交渉をするか、自腹で弁護士を雇ってやってもらうしかないのです。

こういった観点からも、対人・対物賠償は無制限にしておいたほうがいいでしょうね。それほど保険料は上がらないはずですので、で無制限にしていない方はこれを機会に検討してみることをおすすめします。

公開日：2014年11月28日

最終更新日：2021年2月28日

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