法人契約ができる通販型の自動車保険は？
基本的に代理店型の保険会社であれば、法人契約の引き受けをしています。ですが、通販型の保険会社は、法人契約ができるところは限られているようです。
通販型自動車保険8社の引受可否を調べてみたところ、以下の3パターンに分かれていました。（2022年9月調べ）
この3社は法人名義の契約を引き受けています。
SBI損保は、インターネット契約ができますが、
ソニー損保とチューリッヒ保険はできないため、ネット割引の対象外となります。
三井ダイレクトは、車両所有者が法人でも、
契約者・記名被保険者が個人であれば契約可能です。
他4社は、契約者・記名被保険者・車両所有者のうち、
いずれか1つでも法人名義が入ると契約不可となります。
法人所有の車を個人で契約するということもできません。
参考：3つの名義の意味
- 契約者・・・保険会社と契約し保険料を支払う人
- 記名被保険者・・・主に運転する人。保険の中心となる人。
- 車両所有者・・・契約車両の所有者
注：車両所有者が自動車ディーラー、ローン会社、リース会社（1年以上のリース契約に限る）のいずれかの場合は、車検証上の車両使用者を所有者として考えます。
関連記事：自動車保険の3つの名義
自家用8車種のみ
前述のとおり、一部の通販型自動車保険では法人契約をすることができます。
しかし、契約できるのは下記の自家用8車種だけです。
（保険会社によって契約できない車種もあります）
- 自家用普通乗用車
- 自家用小型乗用車
- 自家用軽四輪乗用車
- 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
- 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
- 自家用小型貨物車
- 自家用軽四輪貨物車
- 特種用途自動車（キャンピング車）
自家用の他の車種や、営業ナンバー(緑・黒ナンバー)の車は、通販型自動車保険の契約ができないので、代理店型の保険会社で契約するしかありません。
9台以下のノンフリート契約のみ
通販型の自動車保険会社は、10台以上の契約である「フリート契約」を扱うための認可を受けていません。
そのため、法人契約ができる通販型自動車保険でも、10台以上の車（バイク含む）を所有している法人の契約はできません。
契約できるのは、所有・使用する車が9台以下の法人だけなので注意してください。
関連記事：ノンフリート契約とフリート契約とは
通販型でも法人契約は保険料があまり安くならない
通販型自動車保険は個人契約をメインに考えられています。
そのため、個人契約であれば、代理店型の自動車保険よりも、
保険料が安くなる可能性がかなり高くなります。
しかし、記名被保険者が法人となる契約では、
通販型でも、保険料が安くなる可能性はそれほど高くありません。
また、SBI損保以外では、ネット契約ができませんので、
インターネット割引の適用もありません。
よって、見積するときは、安くなることをあまり期待しないほうがいいでしょう。
＜注1＞契約者が法人でも、記名被保険者が個人であれば、
インターネット契約はできませんが、代理店型よりも安くなる可能性が高いです。
公開日：2018年9月18日
更新日：2022年9月7日
