ひき逃げや無保険事故の被害者の補償について
歩行者が車に轢かれてしまった場合、通常は轢いた車の保険を利用して補償を受けることができます。
しかし、もしその車が逃げてしまった場合はどうなるのでしょうか。ナンバープレートなどがわかっていれば、警察に通報して相手を特定し、対応してもらうことが可能です。
ところが、そのまま逃げられて相手が捕まらない場合、相手の保険を利用することはできません。相手が誰かわからない以上、保険請求もできなくなるのです。
こういった場合、誰の保険も利用できないため、
「政府保障事業」という仕組みがあります。これは、政府が加害者に代わって被害者を補償する制度です。
自賠責保険と同様に、被害者救済の観点から設けられており、自賠責保険すら使えない状況にある被害者に対して、政府が補償を行います。（もちろん、後に加害者が特定・捕まった場合には、政府が加害者に補償分を請求します。これを「求償」と呼びます。）
さらに、この政府保障事業はひき逃げ事故だけでなく、無保険車による事故も対象です。加害者が保険に加入していなかったり、保険が何らかの理由で適用されない場合でも、この制度により救済される仕組みになっています。
政府保障事業の補償内容
補償内容については自賠責保険と同じですので、
あくまでも最低限のものとなっていますが、これがあるだけでも助かりますね。
政府救済事業の請求の窓口
もし、ひき逃げや無保険事故の被害者になってしまった場合の
政府救済事業の請求窓口は下記のとおりとなります。（2024年12月10日現在）
あいおいニッセイ同和損害保険（株） |
AIG損害保険（株） |
共栄火災海上保険（株） |
セコム損害保険（株） |
SOMPOダイレクト損害保険（株） |
全国共済農業協同組合連合会 |
全国自動車共済協同組合連合会 |
全国トラック交通共済協同組合連合会 |
全国労働者共済生活協同組合連合会 |
損害保険ジャパン（株） |
大同火災海上保険（株） |
Chubb損害保険（株） |
東京海上日動火災保険（株） |
日新火災海上保険（株） |
三井住友海上火災保険（株） |
明治安田損害保険（株） |
楽天損害保険（株） |
保険代理店での受付はできませんので、
上記の損害保険会社や組合に、直接請求するようにしましょう。
無保険車傷害保険が使える可能性もある
被害者（同居親族も含む）が自動車の任意保険に加入していれば、
無保険車傷害保険が自動的に付帯されているはずです。
契約車両に乗っているときだけではなく、
歩行中にひき逃げされたり、無保険車に轢かれたりした場合も、
死亡、もしくは後遺障害を負ってしまった場合に、
政府保障事業だけでは足りない部分を補償することができます。
一部の保険会社では歩行中の被害を対象外としているところもあるようですが、
万が一、こういった事故の被害者になってしまった場合は、
契約している保険会社に問い合わせてみましょう。補償対象となる可能性があります。
公開日：2015年6月2日
最終更新日：2024年12月10日
