保険料を安くするための最低限の補償内容とは
自動車保険は、車を所有する際に避けられない大きな経費の一つです。そのため、少しでも保険料を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。
しかし、保険料を安くするために、必要最低限の補償まで削ってしまうのは非常に危険。予想外のトラブルに備えるためにも、適切な補償内容を選ぶことが大切です。
そこで、このページでは、
自動車保険において最低限付帯しておくべき補償について、詳しく解説します。
＜目次＞
最低限付帯すべき補償
当サイトでは、最低限以下の3つの補償を付帯することをおすすめしています。
- 対人賠償保険…無制限
- 対物賠償保険…無制限
- 人身傷害保険…3000万円
対人賠償と対物賠償は事故で他人を死傷させたり、他人の物を壊してしまった場合の補償です。
これらの補償は必ず無制限に設定することを強くおすすめします。
任意保険とは別に、自賠責保険に加入しているかと思いますが、
他人の物を壊してしまった場合の補償は一切ありませんし、
対人の補償も最低限の金額のため、万が一の備えとしては不十分です。
事故で他人を死亡させてしまったり、後遺障害を負わせてしまった場合はもちろん、
物損でも高額な賠償金が発生する可能性もありますので、対人賠償と対物賠償は絶対に無制限にしましょう。
さらに自分の車の搭乗者の死傷に対する補償として人身傷害保険も付帯するべきでしょう。
付帯できる最低金額である3000万円を付帯しておきましょう。
そして、人身傷害保険は契約車両に搭乗中だけでなく、
歩行中や自転車に乗っていた時の自動車事故も補償対象となります。
その部分だけ除くことができますので、そこは削除してしまっても良いでしょう。
関連記事：人身傷害と搭乗者傷害の違い
追加しておきたい補償
もし、予算的に余裕があるのであれば、
以下の特約も付帯することをおすすめします。
弁護士費用特約
対人賠償もしくは対物賠償を使用できる事故であれば、保険会社が示談交渉を代行してくれます。
しかし、追突被害事故のように自分の過失がゼロになるケースでは、保険会社が示談交渉をすることができません。（追突事故の割合は事故全体のの3割程度になります）
そのため、自分で事故相手側と示談交渉を行うか、弁護士を雇い示談交渉してもらうかのどちらかになります。
もちろん、自分で示談交渉するというのであれば問題ないのですが、
そうでなければ、弁護士費用を補償してくれる特約をつけておいたほうがいいいでしょう。
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対物超過修理費用特約
事故で相手の車を壊してしまったら、当然その修理代を賠償する必要があります。
でも、その車の時価よりも修理代が高くなってしまうとき、法律上の賠償責任は時価相当の金額となるため、対物賠償保険からは時価相当額しか補償されません。
当然、それでは修理代が足りませんので相手は納得してくれず、示談交渉は長期化することになります。
そんな時に使えるのが対物超過修理費用特約です。
上記のケースの時に、修理代と時価の差額分を補償するものです。
この特約で差額を出してしまうことで、示談交渉をスムーズに進めることができるのです。
関連記事：対物超過修理費用特約とは
保険料を安くするために補償を削る前にすべきこと
ここまで、最低限付帯しておくべき補償について解説してきました。しかし、保険料を安く抑えたいと考えるのであれば、補償内容を見直す前にまず行うべきことがあります。
それは、複数の保険会社で見積もりを比較し、保険料が安いところを見つけることです。
1996年以降の保険自由化により、現在の自動車保険は同じ補償内容であっても、保険会社によって保険料に差が出るようになりました。
特に、通販型と代理店型の自動車保険の間には保険料に大きな差があり、保険会社を乗り換えるだけで、保険料が年間で数万円安くなるケースも珍しくありません。そのため、できるだけ多くの保険会社の保険料を比較することが、節約するために非常に重要です。
しかし、複数の保険会社に1社ずつ見積もり依頼するのは時間がかかる大変な作業です。
そこで当サイトがおすすめしているのが、一括見積サイト「保険スクエアBang!」です。
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まずは保険スクエアBang！を活用して、保険料が安い保険会社を見つけ、
その後で補償内容を見直すことを検討すると良いでしょう。
最終更新日：2024年11月28日
