保険料を安くするための最低限の補償内容とは
自動車保険は車を所有していくうえで大きな経費の1つ。できるだけ保険料を安くしたいという人は多いのではないでしょうか。
でも、安くしたいからといって最低限必要な補償まで削ってしまってはいけません。
そこでこのページでは、自動車保険で最低限は付帯しておくべき補償について説明していきます。
＜目次＞
最低限これだけは付帯すべき補償
当サイトでは、最低でもこの3つの補償は付帯することをおすすめします。
- 対人賠償保険…無制限
- 対物賠償保険…無制限
- 人身傷害保険…3000万円
対人賠償と対物賠償は事故で他人を死傷させたり、物を壊してしまった場合の補償となります。
必ず、両方とも保険金額を無制限にして付帯すべきです。
自賠責保険がありますが、万が一の備えとしてはまったく十分ではありませんし、
物の損害に対しての補償はありません。
また、事故で他人を死亡させてしまったり、後遺障害を負わせてしまった場合はもちろん、
物損でも高額な賠償金が発生する可能性がありますので、絶対に無制限にしましょう。
さらに自分の車の搭乗者の死傷に対する補償として人身傷害保険も付帯するべきでしょう。
付帯できる最低金額である3000万円を付帯しておけばいいと思います。
そして、人身傷害保険は契約車両に搭乗中だけでなく、
歩行中や自転車に乗っていた時の自動車事故も補償対象となります。
その部分だけ除くことができますので、そこは削除してしまっても良いでしょう。
もし、自分方への補償をさらに削って保険料を安くしたい場合、
人身傷害保険を付帯せずに、搭乗者傷害保険にする方法もあります。
ただし、人身傷害保険は、実際の損害額を算出して補償するものですが、
搭乗者傷害保険は、ケガの部位と症状によって定額で保険金が支払われるもので、
最低限の補償になりますので注意が必要です。
関連記事：人身傷害と搭乗者傷害の違い
追加しておきたい補償
もし、予算的に余裕があるのであれば、
以下の特約も付帯することをおすすめします。
弁護士費用特約
対人賠償もしくは対物賠償を使用する事故であれば、保険会社が示談交渉を代行してくれます。
しかし、追突被害事故のように自分の過失がゼロになるケースでは、保険会社が示談交渉をすることができません。（追突事故の割合は事故全体のの3割程度になります）
そのため、自分で示談交渉を行うか、弁護士を雇い示談交渉してもらうかのどちらかになります。
もちろん、自分で示談交渉するというのであれば問題ないのですが、
そうでなければ、弁護士費用を補償してくれる特約をつけておいたほうがいいいでしょう。
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対物超過修理費用特約
事故で相手の車を壊してしまったら、当然その修理代を賠償する必要があります。
でも、その車の時価よりも修理代が高くなってしまうとき、法律上の賠償責任は時価相当の金額となるため、対物賠償保険からは時価相当しか補償されません。
当然、それでは修理代が足りませんので相手は納得してくれず、示談交渉は長期化することになります。
そんな時に使えるのが対物超過修理費用特約。
このようなケースの時に、修理代と時価の差額分を補償するものです。
この特約で差額を出してしまうことで、示談交渉をスムーズに進めることができるのです。
関連記事：対物超過修理費用特約とは
保険料を安くするために補償を削る前にすべきこと
ここまで最低限付帯したほうが良い補償について書いてきました。ですが、保険料を安くしたいのであれば、その前にすべきことがあります。
それは複数の保険会社で見積もりをして、保険料が安いところを探すことです。
1996年以降の保険自由化により、現在の自動車保険は同じ補償内容でも、保険会社によって大きく保険料が変わるようになりました。
特に通販型と代理店型の保険料には大きな開きがあり、保険会社を乗り換えるだけで、3割以上安くなることもよくあります。そのため、できるだけ多くの保険会社の保険料を比較することが保険料を節約するうえでひじょうに重要なことになるわけです。
ただ、複数の保険会社に1社ずつ見積もり依頼するのは時間がかかりますので大変です。
そこで当サイトがおすすめしているのが、一括見積サイト「保険スクエアBang!」。
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まずは保険スクエアBang！で保険料が安いところを探したうえで、
補償内容を削ることを考えると良いでしょう。
最終更新日：2018年1月12日
